２０２２年博物館アンケート調査の概要

２．目的

　2021年12月文化審議会が『博物館法制度の今後の在り方について』を公表し、その中で今後の博物館に求められる３つの使命と5つの機能の例を示しました。

＜使命＞

・自然と人類に関する有形・無形の遺産等を保存（保護）し、継承する

・資料に関する調査・研究を行い、それに基づき資料の価値を高める

・資料を通じて学びを促し、文明や環境に関する理解を深める

＜今後必要とされる機能の例＞

・交流・対話、市民による創造的活動の促進と支援

・持続可能な未来と平和について対話・学習する機会の提供

・地域の福祉（健康・幸福、生活の質）の向上への貢献

・社会的包摂・相互理解・多文化共生への寄与

・地域社会の活性化

　このように、答申では従来の資料を中心とした博物館活動に加え、健康や福祉、排除や分断など社会問題への対応、地域の活性化など、非常に幅広い分野への対応を求めております。

　しかしながら、日博協の調査によれば、博物館の約49％が専任かつ常勤の学芸系職員を配置しておらず、類似施設においてはこの値は約33％に低下します。更に、学芸系職員を配置していない館は、全体で16.5％、類似施設では、26％にも及んでおります（表−１）。また、日博協調査では、この他にも資料購入予算の問題、職員の雇用形態の問題、資料のデジタル化など多くの課題が指摘されました。

　現状でも多くの課題を抱える博物館が、審議会が求める役割、特に、福祉・健康、社会的包摂といった、従来の博物館事業では中心になかったテーマに対応することは容易ではないと拝察いたしました。

　そこで、博物館の中でも、我が国の博物館の７割近くを占める、市町村立博物館、首都圏以外の県立館を中心にご意見をお伺いし、解決の糸口を探りたいと考えました。

　文化審議会の答申では、この他にも文化芸術基本法、文化観光推進法などを下敷きとした『観光』というワードが随所に盛り込まれました。社会教育施設たる博物館の役割と、文化観光施設の役割をどのように関連づけ、あるいは区分するのか、今後議論が展開されるものと思われますが、今回の調査ではこの部分には触れませんでした。