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老後は少ないながらも年金を受給することができます。
つまり、ほとんどの人は、様々な社会福祉制度によって守られています。
しかし、世の中には自分のチカラだけでは、どうしようもない、
社会福祉制度の枠に入れなかった人たちが存在します。
〜山本譲司/著「累犯障害者」1から考える司法と社会福祉〜
火の手
2006年1月7日未明、山口県JR下関駅から火の手が上がり、昭和17年に建築され市民に愛された街のシンボルは数時間で焼失しました。
放火でした。
出火からわずか3時間後、一人の男が逮捕されます。
容疑者は男性 Aさん74歳。
八日前に福岡刑務所を出所したばかり。
北九州市内の自転車置場などで野宿生活を続けていました。
Aさんは、過去10回放火の罪で服役したことがあり、広島で犯した放火の裁判で精神鑑定を受けています。
結果は、「知能指数６６、精神遅滞あり」です。
一般に知能指数７０以下（自治体によって７２や７５とする場合もあります）は知的障害とされ、障害者手帳にあたる療育手帳の交付基準を満たします。
知能指数６６は、軽度知的障害に該当します。
法務省が公表している2022年矯正統計調査2によれば、新受刑者18,272名のうち、
知能指数６９以下の受刑者は3,493名、全体の１９％です。
７９以下は、7,210名、約４０％にも達します。
彼らは、知的に障害があるから犯罪を犯すのでしょうか？
違います。
犯罪動機と医学的因果関係は一切ないことが知られています。
自らも収監経験のある著者、山本は、殆どの知的障害者は規則や習慣に極めて従順で、争い事も好まないと言います。
知的障害者が触法してしまうのは、知的障害そのものではなく、就業環境、対人関係など社会との接点が大きく関与しています3。
ただ、逮捕されたあとの事情聴取や裁判のやりとりでは、ことばの意味を理解できず、捜査に非協力的、反省がない、など心証を悪くしてしまうことも少なくありません。
実際、Aさんは著者山本との面会で
「紙に火をつけて段ボールに入れたら、いっぱい燃えだした。駅が燃えると思わんかったから驚いて逃げた」
と語っています。
しかし、調書では「はじめから計画的に、駅全体を燃やすつもりで火をつけた」と供述しています。
調査官から、難しい質問をされ最後に「計画的だったんだろ？」、「駅全体を燃やすつもりだったんだろ？」と問われ、意味を理解できないまま、「はい」と答えてしまったようです。
では、なぜ彼は何度も罪を犯したのでしょうか。
Aさんは、刑務所に戻ることを望んでいました。
幼いころから父親に強烈な虐待を受けていた福田は、少年の頃入所した少年救護院（1997年に「児童自立支援施設」に改称）が初めての安息の場になりました。
刑務所に戻るなら、放火でなくとも無銭飲食や万引きでもよさそうですが、Aさんは「そんな悪いことはできない」といいます。
Aさんにとって放火は、建物を燃やしたり、増して人的な被害を与えることが目的ではなく「何かに火をつける＝刑務所に入れられる」という構図で認識されていました。
Aさんにとって、無銭飲食や万引きは店の人に迷惑をかける悪いことであり、火をつけるのは紙というモノであってモノには感情がありません。そのため、放火そのものが悪いこととは認識されていなかったようです。
知的に障害のある受刑者の再入所率は、７０％以上です。
そしてその殆どがAさんのように罪を犯すことそのものが目的ではなく、刑務所に戻るために罪を犯してしまいます。
届かない福祉の手
自身の目的のために、犯罪に手を染めることは許されることではありません。
であるならば、罪を犯さないよう未然に防止する方法はないのでしょうか。
「福岡刑務所の先生に『セーカツホゴ』を教えてもらっとったから、役所に行った」
Aさんは、福岡刑務所を出所するときに、生活保護のことを教えてもらい、事件の半日前、北九州の市役所を訪れています。
しかし、窓口では「住所がないとダメだ」と言われ、「刑務所から出てきたけど、住むところがない」と何度言ってもとりあってもらえません。
そして一枚の切符を渡され、役所を追い出されます。
その切符が下関行きの切符でした。
役所の職員の真意はわかりませんが、とにかく所轄外のまちに行ってほしかったのでしょう。
Aさんに福祉の手は届きませんでした。
Aさんだけではありません。
冒頭に書いたように、受刑者の約２０％は知的障害がある可能性があります。
社会に安息の場を求めるも、そこには自分を理解してくれる者は誰もいない。
刑務所だけが、安らかな眠りと食事を得られる唯一の場所だったとしら・・・。
はたして、このような事件は、本当に本人にだけ責任があると言えるのでしょうか？
Aさんは、2016年に仮出所し、現在はNPO法人「抱僕」の支援を受け、穏やかな毎日を送っておられるようです。
必要なこと
犯罪者を擁護するのか？
被害者の気持ちを考えたことはあるのか？
そのような声が聞こえてきます。
法から脱すれば罰は受けなければなりません。
飲酒運転や危険運転など厳罰化することで発生が抑制される犯罪があることも事実です。
しかし、知的障害の場合、罰を与えることで、犯罪は減るでしょうか。
罰ではなく支援することで、犯罪の発生を抑制できるなら。
当然被害者も減ることでしょう。
どこから知的障害の犯罪で、どこからそうではないのか。
この線引は非常に難しく、司法、医療、福祉の一部の専門家が議論しているところではありますが、メディアは事件が起きた時しか報道しません。
結果、市民の関心も薄いものになっています。
犯罪＝罰、という図式だけでなく、犯罪が起きる前、そしてその後の支援を用意することが、真に被害者を生まない世の中につながるのではないでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
- 山本譲司/著 『累犯障害者』 新潮社 2017年 ↩︎
- 法務省 矯正統計調査 2022年版 ↩︎
- 瀧川賢司・山崎喜比古 研究論文 「犯罪に至る前後の知的障がい者の支援に関する研究」2016年
↩︎
